現在、私は失業者で仕事を探しています。失業保険の給付は終わりました。 友人が個人事業主なのですが、その事業が、今後法人化してゆくのに関わってくれ、と言われており、リサーチをしたりしています。このような
場合、起業とニュアンスが少し違いますが、創業に近いものがあります。少人数のアルバイトの人もいて雇用関係があります。中小零細企業向けの、助成金・補助金などの対照になりますでしょうか？もしあれば教えてください。どこに問い合わせたらよいか？といったことも教えていただけたら幸いです。よろしくお願いします。
場合、起業とニュアンスが少し違いますが、創業に近いものがあります。少人数のアルバイトの人もいて雇用関係があります。中小零細企業向けの、助成金・補助金などの対照になりますでしょうか？もしあれば教えてください。どこに問い合わせたらよいか？といったことも教えていただけたら幸いです。よろしくお願いします。
雇用関係であれば、最寄りのハローワークへ。
あと、創業や起業については、県や市、中央会（全国中小企業団体中央会）、創業を応援する財団等ありますので、ここで聞く前に、まずは相談に行く、検索する！
他力本願では、法人の役員・事業主なんてできませんよ。
あと、創業や起業については、県や市、中央会（全国中小企業団体中央会）、創業を応援する財団等ありますので、ここで聞く前に、まずは相談に行く、検索する！
他力本願では、法人の役員・事業主なんてできませんよ。
退職時の退職理由問題に関する相談窓口について
前回質問に回答＆閲覧くださりありがとうございました。
8ヶ月の雇用後、期間満了を理由に被雇用者側の更新意思を無視して自己都合での退職を強要されています。
雇用契約書に期間延長の明記はありません。期間満了後のことは適時に相談すると当初に口上での説明を受けていました。
会社側は助成金獲得のため、退職理由を会社都合にしたくないと思われます。
そして、失業保険給付制限がなくとも会社が助成金を受けられるように私が退職理由を書類上自己都合にしてあげる意思はありません。
ここに至り経営者側とは決裂しましたので、外部機関に委ねようと思いますが、この問題についての受付窓口はどちらになるでしょうか。労働基準監督署か、それともハローワークでしょうか。
前回質問に回答＆閲覧くださりありがとうございました。
8ヶ月の雇用後、期間満了を理由に被雇用者側の更新意思を無視して自己都合での退職を強要されています。
雇用契約書に期間延長の明記はありません。期間満了後のことは適時に相談すると当初に口上での説明を受けていました。
会社側は助成金獲得のため、退職理由を会社都合にしたくないと思われます。
そして、失業保険給付制限がなくとも会社が助成金を受けられるように私が退職理由を書類上自己都合にしてあげる意思はありません。
ここに至り経営者側とは決裂しましたので、外部機関に委ねようと思いますが、この問題についての受付窓口はどちらになるでしょうか。労働基準監督署か、それともハローワークでしょうか。
｢報酬に見合うだけの生産性を認められず、継続して雇用契約を締結することが出来ない｣のでしょうね。
質問者はそれをクリアーして雇用契約の継続を望んでいるのですか？
どこに相談されてもいいですが、辞めることが前提でしたら、日時が経過することで、結果は同じになりますよ。
質問者はそれをクリアーして雇用契約の継続を望んでいるのですか？
どこに相談されてもいいですが、辞めることが前提でしたら、日時が経過することで、結果は同じになりますよ。
仕事を辞めました。失業保険やら税金やらがイマイチわかりません。
どなたか、詳しく教えて下さいませんか？
どなたか、詳しく教えて下さいませんか？
失業保険の話ですが、自己都合で辞めたということで良いですか？
その場合、離職の直前から２年間の間に、雇用保険の被保険者期間（本当は違うんですけど、話がややこしくなるので）が１２か月以上なければいけません。それが自己都合退職の場合の最低条件です。解雇や病気、事業所での嫌がらせや、事業所の違法行為などが原因で、やむを得なく退職した場合は違ってきますが。
自己都合退職をして、条件さえ整っていれば、求人登録申請をお住まいの地域のハローワークで手続きします。その後、手続きした日を含めて７日間は待機期間となり、アルバイトなどは一切してはいけません。待機期間が明けると、今度は３か月間の給付制限期間に入ります。まず、その頃に説明会が開催されるので、それには必ず出席してください。理由は後述します。
給付制限期間と言うのは、再就職を早くしてもらうために失業手当は給付しませんよ、という期間です。給付制限期間中にも失業認定日があり、失業認定日には必ずハローワークに出向いて、失業認定を受けてください。もらえないのなら行きたくないからいかないというわけにはいきません。それをやると給付制限期間が延びますので、必ず出向いてください。その際には説明会でも説明がありますが、２回以上の求職活動をしなくてはなりません。説明会も求職活動の一種なので、必ず出席してくださいと言うのはそういうことです。そのほかの求職活動については、求人登録をしたときに冊子をもらえるので、それを熟読してください。ちなみに、どこかの求職情報サイトに登録したとか、そのサイトで求人を探したとか、あるいは求人情報誌を見たという程度では求職活動とはみなされないです。一番わかりやすいのは求人に応募することです。応募をすると結果に関わらず、求職活動を２回行ったとみなしてもらえます。それは給付を受けている間はずーっと変わらないので、求人へ応募するなんて、ぼこぼこできることではないですから、説明会でどのような活動をすると求職活動になるのかちゃんと聞いててください。眠たいでしょうけど、ちゃんと起きて聞いてましょう。
給付制限期間のうち最初の１か月はハローワークの紹介以外で就職した場合は、再就職手当の請求はできません。ただ、私もこの給付制限の３か月というのが、カレンダーの１か月なのか、２８日（４週間）を１か月としてみているのかわからないので、その点は求人登録した時に確認してください。できたら後学のために私にも教えてくれたら嬉しいんですけど。
で、給付制限が明けるとやっと失業手当を給付されることになるのですが、旧布施玄明最初の認定日は給付制限期間中の失業認定をするので、実際に最初に手当を受け取ることができるのは、その次の認定日からということになります。ですので、求人登録をしてから、失業手当を受け取るまでには約４か月あると認識してください。
次に健康保険と年金、税金の話ですが、税金の計算は１月１日から１２月３１日までの１年間で行います。所得税は５、６月の給与でその年の年間の収入を見込みで計算して算出して、給与から源泉徴収されていました。で、途中で辞めたわけですので、ほとんど間違いなく、今まで支払った所得税は多すぎると思うので、来年の２月頃に確定申告をしなくてはいけません。そうしないと、本来返ってくるはずの還付金を受け取ることができないので、確定申告は必ずしてください。
地方税については、上記の期間の実収入で計算され、翌年に前年の分を払うので、辞めたからと言って免除されるわけではありませんので、ご注意ください。
健康保険は国民健康保険に切り替えることになります。それまでの会社の健康保険を任意継続することも可能ですが、それですと会社負担分も自分で払わなければならないので、素直に国民健康保険に切り替えましょう。手続きについては離職したことが証明できる書類があれば出張所などでもできます。国民健康保険に切り替わったところで、自動的に国民年金に切り替わるはずですが、念のため、国民健康保険に切り替えたときに、確認しておきましょう。その後、数週間後に国民年金、国民健康保険、地方税の振込用紙などが送られてきます。
といった感じでしょうか？他に何かあれば補足なりなんなりで、聞いて下さい。
その場合、離職の直前から２年間の間に、雇用保険の被保険者期間（本当は違うんですけど、話がややこしくなるので）が１２か月以上なければいけません。それが自己都合退職の場合の最低条件です。解雇や病気、事業所での嫌がらせや、事業所の違法行為などが原因で、やむを得なく退職した場合は違ってきますが。
自己都合退職をして、条件さえ整っていれば、求人登録申請をお住まいの地域のハローワークで手続きします。その後、手続きした日を含めて７日間は待機期間となり、アルバイトなどは一切してはいけません。待機期間が明けると、今度は３か月間の給付制限期間に入ります。まず、その頃に説明会が開催されるので、それには必ず出席してください。理由は後述します。
給付制限期間と言うのは、再就職を早くしてもらうために失業手当は給付しませんよ、という期間です。給付制限期間中にも失業認定日があり、失業認定日には必ずハローワークに出向いて、失業認定を受けてください。もらえないのなら行きたくないからいかないというわけにはいきません。それをやると給付制限期間が延びますので、必ず出向いてください。その際には説明会でも説明がありますが、２回以上の求職活動をしなくてはなりません。説明会も求職活動の一種なので、必ず出席してくださいと言うのはそういうことです。そのほかの求職活動については、求人登録をしたときに冊子をもらえるので、それを熟読してください。ちなみに、どこかの求職情報サイトに登録したとか、そのサイトで求人を探したとか、あるいは求人情報誌を見たという程度では求職活動とはみなされないです。一番わかりやすいのは求人に応募することです。応募をすると結果に関わらず、求職活動を２回行ったとみなしてもらえます。それは給付を受けている間はずーっと変わらないので、求人へ応募するなんて、ぼこぼこできることではないですから、説明会でどのような活動をすると求職活動になるのかちゃんと聞いててください。眠たいでしょうけど、ちゃんと起きて聞いてましょう。
給付制限期間のうち最初の１か月はハローワークの紹介以外で就職した場合は、再就職手当の請求はできません。ただ、私もこの給付制限の３か月というのが、カレンダーの１か月なのか、２８日（４週間）を１か月としてみているのかわからないので、その点は求人登録した時に確認してください。できたら後学のために私にも教えてくれたら嬉しいんですけど。
で、給付制限が明けるとやっと失業手当を給付されることになるのですが、旧布施玄明最初の認定日は給付制限期間中の失業認定をするので、実際に最初に手当を受け取ることができるのは、その次の認定日からということになります。ですので、求人登録をしてから、失業手当を受け取るまでには約４か月あると認識してください。
次に健康保険と年金、税金の話ですが、税金の計算は１月１日から１２月３１日までの１年間で行います。所得税は５、６月の給与でその年の年間の収入を見込みで計算して算出して、給与から源泉徴収されていました。で、途中で辞めたわけですので、ほとんど間違いなく、今まで支払った所得税は多すぎると思うので、来年の２月頃に確定申告をしなくてはいけません。そうしないと、本来返ってくるはずの還付金を受け取ることができないので、確定申告は必ずしてください。
地方税については、上記の期間の実収入で計算され、翌年に前年の分を払うので、辞めたからと言って免除されるわけではありませんので、ご注意ください。
健康保険は国民健康保険に切り替えることになります。それまでの会社の健康保険を任意継続することも可能ですが、それですと会社負担分も自分で払わなければならないので、素直に国民健康保険に切り替えましょう。手続きについては離職したことが証明できる書類があれば出張所などでもできます。国民健康保険に切り替わったところで、自動的に国民年金に切り替わるはずですが、念のため、国民健康保険に切り替えたときに、確認しておきましょう。その後、数週間後に国民年金、国民健康保険、地方税の振込用紙などが送られてきます。
といった感じでしょうか？他に何かあれば補足なりなんなりで、聞いて下さい。
自己都合退職後による失業保険とアルバイト条件について質問があります。
現在20代後半東京都で週6日勤務の派遣社員として働いています。
来年4月からできれば失業保険をもらい職業訓練校に通いながら就職活動をしたいと思っています。
給与は20日締切の27日支払いです。
就職活動は4月からの予定ですが、引っ越し等の都合により派遣元・派遣先共に同じ会社で来年2月21日から週6日勤務を週2日程度に減らしたいと思っています。
そこで、来年2月21日から週1～2日勤務(週20時間未満)で3月末まで働く場合、失業保険の給付額は14年10月～15年3月分(6カ月間の給与総額)から計算されるのか、14年8月～15年1月分から計算されるのかどちらになるのでしょうか？
また14年8月～15年1月分の場合、派遣元・派遣先共に同じ会社で継続して働きたいのですが、この場合でも14年2月20日に失業したものと認められるのでしょうか？
宜しくお願い致します。
現在20代後半東京都で週6日勤務の派遣社員として働いています。
来年4月からできれば失業保険をもらい職業訓練校に通いながら就職活動をしたいと思っています。
給与は20日締切の27日支払いです。
就職活動は4月からの予定ですが、引っ越し等の都合により派遣元・派遣先共に同じ会社で来年2月21日から週6日勤務を週2日程度に減らしたいと思っています。
そこで、来年2月21日から週1～2日勤務(週20時間未満)で3月末まで働く場合、失業保険の給付額は14年10月～15年3月分(6カ月間の給与総額)から計算されるのか、14年8月～15年1月分から計算されるのかどちらになるのでしょうか？
また14年8月～15年1月分の場合、派遣元・派遣先共に同じ会社で継続して働きたいのですが、この場合でも14年2月20日に失業したものと認められるのでしょうか？
宜しくお願い致します。
失業保険は、雇用保険に加入してなきゃ、受けられません。
加入条件は、「原則として、1週間に20時間以上働き、更に31日以上働き続ける予定であること」が条件です。この加入条件を満たし、加入しても、直ぐはダメです。
2年間で、11日以上勤務した月が12か月以上あり、其の12か月の保険料を遅滞なく納付しなければ、保険の受付をしてくれません。退職時に離職票と言うものが発行されんますから、それを持って、ハローワークで求職の申し込みをしなきゃ、見向きもされません。
職業訓練校はメリット満載です。
•給付制限期間中に 職業訓練校 に行き始めると、給付制限が解除され、いきなり給付対象になる。
•給付期間が終わっても、 職業訓練校 に通ってる間は基本日額と同額の訓練延長給付が支給され続ける。
•職業訓練校 に通ってる間、基本日額＋受講手当＋通所手当（交通費）が支給される。
•職業訓練校 の受講は無料。テキスト代程度で求めるスキルが学べる。
※２年コースなんか受けちゃったら、 ２年間学びながら給付まで貰えちゃいます。
※職業訓練 を受けるには、受講を開始するときに給付日数が残っていないといけません。 これは、
職業訓練受講に必要な給付日数の残り
•給付日数１２０日以下：最低１日
•給付日数１５０日 ：残り３０日以上
•給付日数１８０日以上：残り１／３以上
という事で、貴方の投稿文は、不採用。
加入条件は、「原則として、1週間に20時間以上働き、更に31日以上働き続ける予定であること」が条件です。この加入条件を満たし、加入しても、直ぐはダメです。
2年間で、11日以上勤務した月が12か月以上あり、其の12か月の保険料を遅滞なく納付しなければ、保険の受付をしてくれません。退職時に離職票と言うものが発行されんますから、それを持って、ハローワークで求職の申し込みをしなきゃ、見向きもされません。
職業訓練校はメリット満載です。
•給付制限期間中に 職業訓練校 に行き始めると、給付制限が解除され、いきなり給付対象になる。
•給付期間が終わっても、 職業訓練校 に通ってる間は基本日額と同額の訓練延長給付が支給され続ける。
•職業訓練校 に通ってる間、基本日額＋受講手当＋通所手当（交通費）が支給される。
•職業訓練校 の受講は無料。テキスト代程度で求めるスキルが学べる。
※２年コースなんか受けちゃったら、 ２年間学びながら給付まで貰えちゃいます。
※職業訓練 を受けるには、受講を開始するときに給付日数が残っていないといけません。 これは、
職業訓練受講に必要な給付日数の残り
•給付日数１２０日以下：最低１日
•給付日数１５０日 ：残り３０日以上
•給付日数１８０日以上：残り１／３以上
という事で、貴方の投稿文は、不採用。
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