扶養について
５月末に結婚のため退職し、７～１０月まで失業保険を貰うため無職です。
正社員で働いていたため、１～５月で１５０万円ほどの収入がありました。
彼は国家公務員で、１１・１２月とも無収入の場合は彼の扶養に入れるらしいんですが、ネットを検索していたところ、今後１か月１３０万÷１２か月＝１０．８３３３万円以内で働けば扶養に入れると書いてあるのを見かけました。
私の場合も１０万円以内のパートで働けば、国民年金や健康保険は控除になるのでしょうか？
それとも１円でも働いてしまったら扶養から外れますか？
知識不足のため教えてください。
よろしくお願いします。
５月末に結婚のため退職し、７～１０月まで失業保険を貰うため無職です。
正社員で働いていたため、１～５月で１５０万円ほどの収入がありました。
彼は国家公務員で、１１・１２月とも無収入の場合は彼の扶養に入れるらしいんですが、ネットを検索していたところ、今後１か月１３０万÷１２か月＝１０．８３３３万円以内で働けば扶養に入れると書いてあるのを見かけました。
私の場合も１０万円以内のパートで働けば、国民年金や健康保険は控除になるのでしょうか？
それとも１円でも働いてしまったら扶養から外れますか？
知識不足のため教えてください。
よろしくお願いします。
あなたの失業給付金は、日額3611円以上だと思いますが、この給付金をもらい終わった後、引き続きパートで働くならば、扶養に入るのは困難だと思います。
すでに五月まで150万の収入があり
なおかつ
失業給付を受給される訳ですよね。
その後、働きに出ないでご主人の扶養になるのならば、何とか
認めてくれる会社もあるかと思いますが、
働く場合は、
すでに150万プラス失業給付金プラスパートの収入が入ることになるので、
健康保険の扶養限度額130万を超えていますので、年内は無理だと思われます。
ただ、ご主人の健康保険証に記載の
保険者によって、認定の規約が違いますので、聞かれた方が確実ですよ。
すでに五月まで150万の収入があり
なおかつ
失業給付を受給される訳ですよね。
その後、働きに出ないでご主人の扶養になるのならば、何とか
認めてくれる会社もあるかと思いますが、
働く場合は、
すでに150万プラス失業給付金プラスパートの収入が入ることになるので、
健康保険の扶養限度額130万を超えていますので、年内は無理だと思われます。
ただ、ご主人の健康保険証に記載の
保険者によって、認定の規約が違いますので、聞かれた方が確実ですよ。
失業保険について知りたいのですが、離職届けをハローワークに提出してから、何ヶ月後から全収入の何パーセントくらい貰えるか知りたいです。
貰える期間もどのくらいなのでしょうか。
宜しくお願いします。
貰える期間もどのくらいなのでしょうか。
宜しくお願いします。
下記の内容を追記(補足)して頂ければ、回答できます。
○貴方の年齢
○雇用保険に加入していた期間(前職と前々職とのブランクが１年以内で、
前々職の離職後、失業等の給付を受けていない場合は、前々職の期間も)
○離職理由(会社都合か自己都合)
追記(補足)への回答です。
◇→下記のどちらも共通
①→｢特定受給資格者｣･｢特定理由離職者｣(会社都合退社･給付制限なし)の場合
②→｢一般の離職者｣(自己都合退社･給付制限あり)の場合
で回答します。
先に、｢退職理由は店長格下げを通告された理由からです。…｣と記載されていますが、
貴方から、退職を申し出た(退職届)を提出した場合は、①ですが、
｢店長格下げを通告された…｣について、貴方から、退職を申し出ず(退職届も提出せず)、
労働条件の悪化、パワーハラスメント等の事情があれば場合によって②になるかもしれません。
下記の通り、①と②で失業給付の支給条件が異なりますので、貴方の主張をハッキリしたほうがいいです。
離職した会社から離職票･等が届いたら、離職票に貴方の主張(離職理由)を記入する欄があります。
★受給資格は
①の場合は、｢賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月が６ヶ月以上｣･
｢雇用保険に加入していた期間が６ヶ月以上｣、
②の場合は、｢賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月が１年以上｣･
｢雇用保険に加入していた期間が１年以上｣あることです。
★失業等の給付を受給出来る期間は、前職の離職の翌日から１年間です。→◇
★｢離職届けをハローワークに提出してから…｣この日を｢受給資格決定日｣といいます。
この日を含めて７日を経過後(この期間を｢待機期間｣といいます)に、①の場合は、支給開始となり、
②の場合は、更に３ヶ月(給付制限)経過後に支給開始となります。
★所定給付日数は、
①の場合は１８０日←貴方の年齢の場合、
②の場合は、９０日です。
★支給額は、過去６ヶ月間に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
４５歳以上～６０歳未満の場合は→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高７，５０５円です。→◇
★離職した会社から離職票･等が届いたら、早めにあなたの住所を管轄する職安へ。
持ち物(準備するもの)と詳細は、同封される｢離職された皆様へ｣に書いてあります。
★①の場合、一定の条件を満たすと｢個別延長給付｣に該当する場合があり、
｢所定給付日数｣に加えて最大６０日給付が延長されます。②は対象外です。
★①の場合で、｢雇用保険受給資格者証｣(｢雇用保険の説明会｣で交付)の
｢離職理由コード｣が、１１、１２、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４であれば
｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣が受けられます。②は対象外です。
★①と②は職安で判定します。
｢基本手当｣を受給する期間は｢求職活動の実績｣が必要です。この他については、
｢雇用保険の説明会｣があるので、指定された日時に必ず出席してください。
このときに、｢雇用保険受給資格者証｣が交付されます。
○貴方の年齢
○雇用保険に加入していた期間(前職と前々職とのブランクが１年以内で、
前々職の離職後、失業等の給付を受けていない場合は、前々職の期間も)
○離職理由(会社都合か自己都合)
追記(補足)への回答です。
◇→下記のどちらも共通
①→｢特定受給資格者｣･｢特定理由離職者｣(会社都合退社･給付制限なし)の場合
②→｢一般の離職者｣(自己都合退社･給付制限あり)の場合
で回答します。
先に、｢退職理由は店長格下げを通告された理由からです。…｣と記載されていますが、
貴方から、退職を申し出た(退職届)を提出した場合は、①ですが、
｢店長格下げを通告された…｣について、貴方から、退職を申し出ず(退職届も提出せず)、
労働条件の悪化、パワーハラスメント等の事情があれば場合によって②になるかもしれません。
下記の通り、①と②で失業給付の支給条件が異なりますので、貴方の主張をハッキリしたほうがいいです。
離職した会社から離職票･等が届いたら、離職票に貴方の主張(離職理由)を記入する欄があります。
★受給資格は
①の場合は、｢賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月が６ヶ月以上｣･
｢雇用保険に加入していた期間が６ヶ月以上｣、
②の場合は、｢賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月が１年以上｣･
｢雇用保険に加入していた期間が１年以上｣あることです。
★失業等の給付を受給出来る期間は、前職の離職の翌日から１年間です。→◇
★｢離職届けをハローワークに提出してから…｣この日を｢受給資格決定日｣といいます。
この日を含めて７日を経過後(この期間を｢待機期間｣といいます)に、①の場合は、支給開始となり、
②の場合は、更に３ヶ月(給付制限)経過後に支給開始となります。
★所定給付日数は、
①の場合は１８０日←貴方の年齢の場合、
②の場合は、９０日です。
★支給額は、過去６ヶ月間に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
４５歳以上～６０歳未満の場合は→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高７，５０５円です。→◇
★離職した会社から離職票･等が届いたら、早めにあなたの住所を管轄する職安へ。
持ち物(準備するもの)と詳細は、同封される｢離職された皆様へ｣に書いてあります。
★①の場合、一定の条件を満たすと｢個別延長給付｣に該当する場合があり、
｢所定給付日数｣に加えて最大６０日給付が延長されます。②は対象外です。
★①の場合で、｢雇用保険受給資格者証｣(｢雇用保険の説明会｣で交付)の
｢離職理由コード｣が、１１、１２、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４であれば
｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣が受けられます。②は対象外です。
★①と②は職安で判定します。
｢基本手当｣を受給する期間は｢求職活動の実績｣が必要です。この他については、
｢雇用保険の説明会｣があるので、指定された日時に必ず出席してください。
このときに、｢雇用保険受給資格者証｣が交付されます。
失業保険について
先月２７日に２回目の認定日でした。次の認定日は５月２５日です。次の認定日までにすることは求職活動２回以上だけで良いのでしょうか？
２回目の認定日のあとに次の認定日の手続きとかが必要なのでしょうか？
分かりにくくてすみません。
先月２７日に２回目の認定日でした。次の認定日は５月２５日です。次の認定日までにすることは求職活動２回以上だけで良いのでしょうか？
２回目の認定日のあとに次の認定日の手続きとかが必要なのでしょうか？
分かりにくくてすみません。
求職活動は２回以上あればOKです。
認定日に申告書を渡されたと思いますが、それに書き込んで提出するだけでいいですよ。特に手続きなどはありません。
認定日に申告書を渡されたと思いますが、それに書き込んで提出するだけでいいですよ。特に手続きなどはありません。
失業保険のことでお聞きしたいことがあります。
今年の１０月末に会社を退職し、１１月に結婚する予定です。
彼が取引先の会社で働いているため、やむなく退職をすることになりました。
退職後はしばらく休養を取り、新しい仕事を探す予定でいます。
休養中に失業保険の制度を利用したいと思っているのですが、
どのような手続きをすればいいのでしょうか？
いろいろ調べていても下記のケースに当てはまる例がなく困っています。
（全く保険のことがわかりません。）
・自己退社（今年の１０月末に退職）
・結婚する相手は自営業
・待機期間（申請から３か月間）に入籍
皆さんのアドバイスをお願いします。
今年の１０月末に会社を退職し、１１月に結婚する予定です。
彼が取引先の会社で働いているため、やむなく退職をすることになりました。
退職後はしばらく休養を取り、新しい仕事を探す予定でいます。
休養中に失業保険の制度を利用したいと思っているのですが、
どのような手続きをすればいいのでしょうか？
いろいろ調べていても下記のケースに当てはまる例がなく困っています。
（全く保険のことがわかりません。）
・自己退社（今年の１０月末に退職）
・結婚する相手は自営業
・待機期間（申請から３か月間）に入籍
皆さんのアドバイスをお願いします。
自己都合で退職された場合ですが、
申請→待機期間（7日間）→給付制限（三ヶ月）→給付期間開始ー初回認定日
の流れになります。待機期間（7日）は自己・会社どちらの退職でもあります。
給付を受けるにあたり必要なことは
・加入期間が足りていること
・働ける状態にあり、求職活動が行えること
があります。
給付中は「認定日」が四週間ごとに設けてあり、前回の認定日から今回の認定日前日までの期間の「求職活動」を審査します。活動が認められればその期間分の支給がおりる、というシステムです。
この求職活動は「ハローワークの就職相談」「実際に求人に応募する」などが認められ、「派遣会社に登録する」「求職サイトに会員登録する」「ハローワークで求職情報のみ閲覧」「新聞や雑誌の求職情報を読んだだけ」は認められません。資格取得や求職セミナーへの参加が回数として認められる場合も有りますが、「全部」ではないので、「この場合は認められるのか？」とあらかじめハローワークに確認しましょう。認定日に一回でも回数が足りないと、まるまる四週間分の支給が無いことになってしまいます。
これは実際にお金の下りる給付期間以外の、給付制限中も「求職活動○回以上必要」と決まりがあります（回数・期限は微妙に表記が違うので、申請したハローワークに必ず確認を）
退職後しばらく休養を……と窓口で言うと「求職する意思が無い」とみなされ、申請そのものが難しくなります。注意しましょう。
また、「申請できる期間」は離職から一年以内です。これは「一年以内に申請をすればいい」のではなく、「給付そのものまで終わらせる」必要があります（すごく長く勤めていて給付期間が240日あるなど極端に長い場合は別）
上にも書きましたが、給付が始まるまでに「3ヶ月」
給付期間は加入年数と年齢によって違い、一番短い90日でも申請から給付終了まで6ヶ月と7日かかります。
諸事情で申請が遅れ、一年目にまだ給付中（もしくは給付前）だった場合、一年目の日以降の支給はなくなってしまいます。
出産や育児、介護などの場合はこの「申請できる期間」を伸ばせますが、単なる結婚退職の場合は難しいです。
給付日数を減らしてしまわないよう、頭の隅に置いておいて下さい。
ちなみに結婚相手の職は特に問いません。
手続きそのものは難しくなく、退職後に会社から雇用保険申請のための書類と、社会保険の資格喪失の書類を渡されます。
渡された雇用保険の書類を持って、ハローワークに行ってください。たいていは雇用保険申請のリーフレットが一緒に来ますが、書類だけぽんと渡されたら、ハローワークに書類以外に必要なものが無いか確認して言って下さいね。
離職者が多いため、待ち時間がかなりあります。余裕をもって行って下さい。
申請→待機期間（7日間）→給付制限（三ヶ月）→給付期間開始ー初回認定日
の流れになります。待機期間（7日）は自己・会社どちらの退職でもあります。
給付を受けるにあたり必要なことは
・加入期間が足りていること
・働ける状態にあり、求職活動が行えること
があります。
給付中は「認定日」が四週間ごとに設けてあり、前回の認定日から今回の認定日前日までの期間の「求職活動」を審査します。活動が認められればその期間分の支給がおりる、というシステムです。
この求職活動は「ハローワークの就職相談」「実際に求人に応募する」などが認められ、「派遣会社に登録する」「求職サイトに会員登録する」「ハローワークで求職情報のみ閲覧」「新聞や雑誌の求職情報を読んだだけ」は認められません。資格取得や求職セミナーへの参加が回数として認められる場合も有りますが、「全部」ではないので、「この場合は認められるのか？」とあらかじめハローワークに確認しましょう。認定日に一回でも回数が足りないと、まるまる四週間分の支給が無いことになってしまいます。
これは実際にお金の下りる給付期間以外の、給付制限中も「求職活動○回以上必要」と決まりがあります（回数・期限は微妙に表記が違うので、申請したハローワークに必ず確認を）
退職後しばらく休養を……と窓口で言うと「求職する意思が無い」とみなされ、申請そのものが難しくなります。注意しましょう。
また、「申請できる期間」は離職から一年以内です。これは「一年以内に申請をすればいい」のではなく、「給付そのものまで終わらせる」必要があります（すごく長く勤めていて給付期間が240日あるなど極端に長い場合は別）
上にも書きましたが、給付が始まるまでに「3ヶ月」
給付期間は加入年数と年齢によって違い、一番短い90日でも申請から給付終了まで6ヶ月と7日かかります。
諸事情で申請が遅れ、一年目にまだ給付中（もしくは給付前）だった場合、一年目の日以降の支給はなくなってしまいます。
出産や育児、介護などの場合はこの「申請できる期間」を伸ばせますが、単なる結婚退職の場合は難しいです。
給付日数を減らしてしまわないよう、頭の隅に置いておいて下さい。
ちなみに結婚相手の職は特に問いません。
手続きそのものは難しくなく、退職後に会社から雇用保険申請のための書類と、社会保険の資格喪失の書類を渡されます。
渡された雇用保険の書類を持って、ハローワークに行ってください。たいていは雇用保険申請のリーフレットが一緒に来ますが、書類だけぽんと渡されたら、ハローワークに書類以外に必要なものが無いか確認して言って下さいね。
離職者が多いため、待ち時間がかなりあります。余裕をもって行って下さい。
関連する情報