住民税や失業保険についてお聞きしたいことがあります。
①住民税というのは自分からなにもしなくても市や県から納付書が送られてくるものなのでしょうか？
ちなみに現在は21歳の学生です。
今年の2月に社会保険に入っていたアルバイトを辞めて専門学校に入学したのですが、住民税などは天引きされていませんでした。
②また失業保険は所得に含まれるのでしょうか？(職業訓練生のため卒業まで毎月給付されます)
現在、親の扶養(健康保険)に入っているので心配です。。
③この場合は確定申告は必要なのでしょうか？
①～③、分かる範囲で構いませんので教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
①住民税というのは自分からなにもしなくても市や県から納付書が送られてくるものなのでしょうか？
ちなみに現在は21歳の学生です。
今年の2月に社会保険に入っていたアルバイトを辞めて専門学校に入学したのですが、住民税などは天引きされていませんでした。
②また失業保険は所得に含まれるのでしょうか？(職業訓練生のため卒業まで毎月給付されます)
現在、親の扶養(健康保険)に入っているので心配です。。
③この場合は確定申告は必要なのでしょうか？
①～③、分かる範囲で構いませんので教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
①住民税は、前年の所得に対して課税されます。
給与の支払者（つまり会社）が一年間の給与支払い額を各地方自治体（給与を支払った従業員の住民票所在地の自治体）に報告する書類を提出しているため、各地方自治体で個人個人の住民税課税額を計算できるわけです。
普通学生はアルバイトをしていても課税対象となるほど所得がありませんから住民税は支払いませんが、万が一支払いの必要がある場合は納付書が送られてくるでしょう。
②失業保険は困っている人に対して支払われる性質のものなので、所得には含まれません。
なお、質問の内容とは異なりますが健康保険での扶養家族と所得税での扶養家族は定義や収入・所得額の金額が異なりますのでご注意ください。
③もし、アルバイトの給与を支給される段階でバイト先から源泉徴収されていたのなら確定申告をすると多少還付があるかもしれません。
ただ、バイトを辞めたのが2月なら源泉徴収されていたとしても12月末時点で年末調整してくれているはずなので、特に確定申告はしなくていいと思いますが。
給与の支払者（つまり会社）が一年間の給与支払い額を各地方自治体（給与を支払った従業員の住民票所在地の自治体）に報告する書類を提出しているため、各地方自治体で個人個人の住民税課税額を計算できるわけです。
普通学生はアルバイトをしていても課税対象となるほど所得がありませんから住民税は支払いませんが、万が一支払いの必要がある場合は納付書が送られてくるでしょう。
②失業保険は困っている人に対して支払われる性質のものなので、所得には含まれません。
なお、質問の内容とは異なりますが健康保険での扶養家族と所得税での扶養家族は定義や収入・所得額の金額が異なりますのでご注意ください。
③もし、アルバイトの給与を支給される段階でバイト先から源泉徴収されていたのなら確定申告をすると多少還付があるかもしれません。
ただ、バイトを辞めたのが2月なら源泉徴収されていたとしても12月末時点で年末調整してくれているはずなので、特に確定申告はしなくていいと思いますが。
病気を理由に解雇されるであろう事を悩んでいます。
現在の会社に入社して10年、その間、3回の入院（手術）を強いられました。
3回共、病気は心臓の病気です。（病名は申し訳ありませんが、伏せさせて頂きます）
先日、通院した際、4回目の手術が必要と言われました。
3回目の手術をした2010年頃から会社の業績が思わしくなく、復職する際に
「病気がちな私を解雇するのは、他の社員も納得するし、会社としても助かる」ような事を言われました。
その時は、私の他にもリストラ候補者がいた為、解雇されずに済みました。
それで今回、私の手術が年内か年明けを予定しています。
2010年の時よりも会社の状態は悪化しています。
会社に体力がない事と2010年のやりとりの事を思うと、確実に私が解雇されると思ってしまいます。
妻子もおり、解雇されるのは正直困りますし、自分の病気だけでなく、仕事の不安、家族を支えていけるのか不安になっております。
もし解雇されても失業保険などで、一時的には問題ないとは思いますが、自分の状態を受け入れて貰える会社が他にあるか疑問になってしまいます。
ちなみに会社の規模は零細企業で就業規則もありませんし、配置転換するような部署もありません。
過去3回の病気による休職期間（自宅での療養期間含む）は、1回目：3ヶ月、2回目：2ヶ月半、3回目：4ヶ月半でした。
3回目は会社で倒れてしまい、長丁場の入院でした。
4回目の病気による休職期間（自宅での療養期間含む）は、問題なければ、2ヶ月半ぐらいになると思います。
手術後の復職状態ですが、手術前の100%の状態で戻れる訳ではありませんが、80%ぐらいの状態には過去3回とも戻って仕事をしており、仕事をしながら100%の状態に戻っていきます。
身体と気持ちは仕事に対応できると思いますが、やはり業績不振が理由になり、他の社員よりも貢献出来ない私が解雇される可能性が高いでしょうか？
自分の病気のせいで、仕事を無くし、そのせいで家族も崩壊してしまうのではないかと悩んでいます。
妻に話したくても、今はまだ話せません。また会社にも、まだ伏せています。
いずれ妻にも会社にも話しますが、今はまだ話す時期でないと思っています。
色々な意見を頂けたらと思い、綴りました。宜しくお願い致します。
現在の会社に入社して10年、その間、3回の入院（手術）を強いられました。
3回共、病気は心臓の病気です。（病名は申し訳ありませんが、伏せさせて頂きます）
先日、通院した際、4回目の手術が必要と言われました。
3回目の手術をした2010年頃から会社の業績が思わしくなく、復職する際に
「病気がちな私を解雇するのは、他の社員も納得するし、会社としても助かる」ような事を言われました。
その時は、私の他にもリストラ候補者がいた為、解雇されずに済みました。
それで今回、私の手術が年内か年明けを予定しています。
2010年の時よりも会社の状態は悪化しています。
会社に体力がない事と2010年のやりとりの事を思うと、確実に私が解雇されると思ってしまいます。
妻子もおり、解雇されるのは正直困りますし、自分の病気だけでなく、仕事の不安、家族を支えていけるのか不安になっております。
もし解雇されても失業保険などで、一時的には問題ないとは思いますが、自分の状態を受け入れて貰える会社が他にあるか疑問になってしまいます。
ちなみに会社の規模は零細企業で就業規則もありませんし、配置転換するような部署もありません。
過去3回の病気による休職期間（自宅での療養期間含む）は、1回目：3ヶ月、2回目：2ヶ月半、3回目：4ヶ月半でした。
3回目は会社で倒れてしまい、長丁場の入院でした。
4回目の病気による休職期間（自宅での療養期間含む）は、問題なければ、2ヶ月半ぐらいになると思います。
手術後の復職状態ですが、手術前の100%の状態で戻れる訳ではありませんが、80%ぐらいの状態には過去3回とも戻って仕事をしており、仕事をしながら100%の状態に戻っていきます。
身体と気持ちは仕事に対応できると思いますが、やはり業績不振が理由になり、他の社員よりも貢献出来ない私が解雇される可能性が高いでしょうか？
自分の病気のせいで、仕事を無くし、そのせいで家族も崩壊してしまうのではないかと悩んでいます。
妻に話したくても、今はまだ話せません。また会社にも、まだ伏せています。
いずれ妻にも会社にも話しますが、今はまだ話す時期でないと思っています。
色々な意見を頂けたらと思い、綴りました。宜しくお願い致します。
こんにちわ。
ぼくも心臓に問題をかかえる社労士です。ワーファリン服用中。
休職後復職は、ひじょうにやっかいな問題で、無料相談に合う内容ではありませんが、
すこし考察してみます。
まず、3回目に整理解雇者に該当する可能性を示唆され、会社の状況が当時より悪化しているのであれば、
整理解雇４要素の
・人員整理必要性
・解雇回避努力
・整理対象者選定合理性
・整理手続妥当性
の
・１、・２、・３を満たす可能性が高い、となります。
・１は、倒産必至な程度の必要性が求められますが、近年の判例では、経営上経営計画の必要性程度でも、満たす、
とゆるく解釈されることがあり、
従来、この４要素じたいも、すべて４つとも満たさない場合、解雇権濫用として無効と判断されていましたが、
近年では、ゆるく解釈され、すべてを満たさなくとも、要素として総合判断とされる傾向も生じています。
休職後復職では、従前業務に完全に債務履行することが最良ですが、
判例では、ひろく解釈され、状況に応じた債務履行できているなら、従前業務に比して軽易業務が遂行できる場合、
総合職正社員採用の場合、履行を果たしている、とされます。
ですから、１００パー状態に従事しながら回復できているなら、履行を果たしていないとはなりませんが、
やはり、整理対象者選定の合理性は、通常の労働者より高い、と判断される合理性はやや高い、となります。
会社がどの程度、解雇回避努力をなすか、
債務履行を、どの程度果たしているか、
〔例えば、病弱であっても、売上貢献度においてトップ、という例も考えられますから、
その場合、健常者で、営業ノルマの果たせない社員が整理対象となる合理性は高いと考えられる〕
零細、シュウキなしでは、会社の解雇必要性に照らし、
やはり、かなり困難な状況にあると、判断せざるを得ません。
通常、このような場合、
次期の私傷病休職が発生して、休職後復職許可が、主治医、産業医ともに治癒しなかったと
判断した場合、期間満了により解雇、退職する、と
合意をとることを条件に、今回は見送る、と処理すると考えますが、
この場合でも倒産必至な状況でしたら、やはり整理は避けられないと思われます。
交渉としては、
・会社の状況、
・回避努力を尽くしてもらう、
・債務履行できる程度に回復している過去を根拠に交渉する、
・医師、主治医の証明書をとる、
・今回は見送り、次回の休職によって最終判断を委ねることを交渉する
・解雇必至なら、勧奨に応じることを条件に上乗せ退職金を交渉する、
となります。
とても困難な相談で、枠組としてはこのようなものと思われます。
家族に関しては、やはり理解を求めるしかありません。
ご理解のある奥さまでしたら、支えにきっとなって頂けると思います。
お身体にお気をつけて。
心臓トラブルを持つ先輩として、あなたのその勇気には感動します。
ぼくも心臓に問題をかかえる社労士です。ワーファリン服用中。
休職後復職は、ひじょうにやっかいな問題で、無料相談に合う内容ではありませんが、
すこし考察してみます。
まず、3回目に整理解雇者に該当する可能性を示唆され、会社の状況が当時より悪化しているのであれば、
整理解雇４要素の
・人員整理必要性
・解雇回避努力
・整理対象者選定合理性
・整理手続妥当性
の
・１、・２、・３を満たす可能性が高い、となります。
・１は、倒産必至な程度の必要性が求められますが、近年の判例では、経営上経営計画の必要性程度でも、満たす、
とゆるく解釈されることがあり、
従来、この４要素じたいも、すべて４つとも満たさない場合、解雇権濫用として無効と判断されていましたが、
近年では、ゆるく解釈され、すべてを満たさなくとも、要素として総合判断とされる傾向も生じています。
休職後復職では、従前業務に完全に債務履行することが最良ですが、
判例では、ひろく解釈され、状況に応じた債務履行できているなら、従前業務に比して軽易業務が遂行できる場合、
総合職正社員採用の場合、履行を果たしている、とされます。
ですから、１００パー状態に従事しながら回復できているなら、履行を果たしていないとはなりませんが、
やはり、整理対象者選定の合理性は、通常の労働者より高い、と判断される合理性はやや高い、となります。
会社がどの程度、解雇回避努力をなすか、
債務履行を、どの程度果たしているか、
〔例えば、病弱であっても、売上貢献度においてトップ、という例も考えられますから、
その場合、健常者で、営業ノルマの果たせない社員が整理対象となる合理性は高いと考えられる〕
零細、シュウキなしでは、会社の解雇必要性に照らし、
やはり、かなり困難な状況にあると、判断せざるを得ません。
通常、このような場合、
次期の私傷病休職が発生して、休職後復職許可が、主治医、産業医ともに治癒しなかったと
判断した場合、期間満了により解雇、退職する、と
合意をとることを条件に、今回は見送る、と処理すると考えますが、
この場合でも倒産必至な状況でしたら、やはり整理は避けられないと思われます。
交渉としては、
・会社の状況、
・回避努力を尽くしてもらう、
・債務履行できる程度に回復している過去を根拠に交渉する、
・医師、主治医の証明書をとる、
・今回は見送り、次回の休職によって最終判断を委ねることを交渉する
・解雇必至なら、勧奨に応じることを条件に上乗せ退職金を交渉する、
となります。
とても困難な相談で、枠組としてはこのようなものと思われます。
家族に関しては、やはり理解を求めるしかありません。
ご理解のある奥さまでしたら、支えにきっとなって頂けると思います。
お身体にお気をつけて。
心臓トラブルを持つ先輩として、あなたのその勇気には感動します。
失業保険に関する質問です。
58歳男性で30年以上の連続雇用保険加入記録があります。
勤務履歴はA社で30年、そして今回のB社１０ヶ月となります。
来年の１月一杯でB社を会社都合（不景気）で退職します。
そこで下記３点の質問がございます。
①私の場合、失業保険の給付期間は最大330日と理解していいのでしょうか？
ちなみに、失業保険の申請は今回が初めてとなります。
②給付手続きの後、都内から郷里（愛媛）に引っ越した場合は給付金額、期間に変更が生じるのでしょうか？
年齢の関係で、都内で再就職先を探すより、郷里の方が探しやすいと考えています。
③失業保険の手続きは退職日から起算して何日以内に申請とか規制はございますか？
もし都内、郷里で条件が同じなら郷里での申請も考えております。
質問事項が多くて恐縮です、適切なアドバイスを頂ければ助かります。
58歳男性で30年以上の連続雇用保険加入記録があります。
勤務履歴はA社で30年、そして今回のB社１０ヶ月となります。
来年の１月一杯でB社を会社都合（不景気）で退職します。
そこで下記３点の質問がございます。
①私の場合、失業保険の給付期間は最大330日と理解していいのでしょうか？
ちなみに、失業保険の申請は今回が初めてとなります。
②給付手続きの後、都内から郷里（愛媛）に引っ越した場合は給付金額、期間に変更が生じるのでしょうか？
年齢の関係で、都内で再就職先を探すより、郷里の方が探しやすいと考えています。
③失業保険の手続きは退職日から起算して何日以内に申請とか規制はございますか？
もし都内、郷里で条件が同じなら郷里での申請も考えております。
質問事項が多くて恐縮です、適切なアドバイスを頂ければ助かります。
①は会社の都合ですから、３３０日ＯＫでしょう。
②③が少しややこしい。ハローワーク発行の「受給資格者の
しおり、３８ページに書かれています」住民票の変更など
免許証の住居変更など、同時にやることが発生しそうです。
管轄のハローワークで事前に相談されることをお勧めします。
以外といろんな書類が必要となり、愛媛は遠い。その辺も・・
②③が少しややこしい。ハローワーク発行の「受給資格者の
しおり、３８ページに書かれています」住民票の変更など
免許証の住居変更など、同時にやることが発生しそうです。
管轄のハローワークで事前に相談されることをお勧めします。
以外といろんな書類が必要となり、愛媛は遠い。その辺も・・
ハローワークの求職者支援訓練について
先日、ハローワークに失業保険の認定でおもむいたとき、
ラックに多数の求職者支援訓練という名の様々な職業資格等のパンフが置いてあり興味をそそりました。
どれも、本来なら数十万はかかるであろうスクール料金が１万円前後で受講できるようです。
しかし、この支援訓練というものは、ネットで調べたところ、雇用保険、失業保険を受給できない人が受講できると
ありましたが、私のように（今現在自己都合退職で３ヶ月の待機中です）失業保険を申請あるいは
受給しているものはこの制度を使用する事ができないのでしょうか？
また、できないのであれば、たとえば、私が待機期間を経て、９０日の失業受給を満了した後、
再度、ハローワークにおもむき、受講の手続きをすることは可能なのでしょうか？
（別紙には私のような自己都合失業保険受給者には、支給日数の3分の一が残されていることが条件だと
記されていました）
先日、ハローワークに失業保険の認定でおもむいたとき、
ラックに多数の求職者支援訓練という名の様々な職業資格等のパンフが置いてあり興味をそそりました。
どれも、本来なら数十万はかかるであろうスクール料金が１万円前後で受講できるようです。
しかし、この支援訓練というものは、ネットで調べたところ、雇用保険、失業保険を受給できない人が受講できると
ありましたが、私のように（今現在自己都合退職で３ヶ月の待機中です）失業保険を申請あるいは
受給しているものはこの制度を使用する事ができないのでしょうか？
また、できないのであれば、たとえば、私が待機期間を経て、９０日の失業受給を満了した後、
再度、ハローワークにおもむき、受講の手続きをすることは可能なのでしょうか？
（別紙には私のような自己都合失業保険受給者には、支給日数の3分の一が残されていることが条件だと
記されていました）
質問者様は、雇用保険の受給資格があるので、公共職業訓練の方に申込みされたらいかがでしょうか？
公共職業訓練と求職者支援訓練とがあります。
職業訓練校に通いだすと、給付制限が解除されます。
残日数がある間に、入校が決まり、訓練期間中に失業保険の受給期間が切れても終了迄延長されます。
求職者支援訓練は、失業保険がもらえない人が優先されます。
失業保険の受給期間が切れてから、なら良いかも知れませんが、
授業料が無料なだけで、あまりメリットはないと思います。
ﾊﾛﾜで、訓練校の事教えて欲しいといって相談されたら良いと思います。
公共職業訓練と求職者支援訓練とがあります。
職業訓練校に通いだすと、給付制限が解除されます。
残日数がある間に、入校が決まり、訓練期間中に失業保険の受給期間が切れても終了迄延長されます。
求職者支援訓練は、失業保険がもらえない人が優先されます。
失業保険の受給期間が切れてから、なら良いかも知れませんが、
授業料が無料なだけで、あまりメリットはないと思います。
ﾊﾛﾜで、訓練校の事教えて欲しいといって相談されたら良いと思います。
失業保険 住所変更になった場合 教えてください
働いていた職場を3月末で退職しました。
3月中旬に引越しをしたのですが職場に伝え忘れていました。
まだ失業保険は受け取っていませんが（離職票まちです）
失業保険を受ける際に、何か手続きが必要になってしまいますか？
働いていた職場を3月末で退職しました。
3月中旬に引越しをしたのですが職場に伝え忘れていました。
まだ失業保険は受け取っていませんが（離職票まちです）
失業保険を受ける際に、何か手続きが必要になってしまいますか？
郵便局に転送の届けは出しましたか？
離職票が届かない、ということにならないですか？
〉失業保険を受ける際に、何か手続きが必要になってしまいますか？
ちゃんと住民票の届けを出しているなら特に要りません。
離職票に書かれた住所と異なるから、本人確認書類には、住所変更が裏書きされている免許証か住民票を選ぶと良いでしょうが。
離職票が届かない、ということにならないですか？
〉失業保険を受ける際に、何か手続きが必要になってしまいますか？
ちゃんと住民票の届けを出しているなら特に要りません。
離職票に書かれた住所と異なるから、本人確認書類には、住所変更が裏書きされている免許証か住民票を選ぶと良いでしょうが。
失業保険と母子家庭高等技能訓練促進費について。
７月の末退職予定の×1母（27）です。保険の営業職ですが、４カ月毎の成績を見られ、成績不振で…という流れですorz
職を失うのはショックですが、良い機会だしすぐに転職出来るように職業訓練に通おうと思います。
しかし、今現在ハロワの求人を見てもやりたいと思う仕事は経験者（●年以上）というものが多いので、もし職業訓練を終えても就職できなかった場合、とにかく何が何でも就職！とは考えておりません。長続きしないなら意味がないので。
それよりも一生使える資格を取得したい…とも考えているので、現在の貯金と母子の制度を利用して専門学校に通う事を検討しています。
（子供（6歳）のフォローやその他家賃や水道光熱費などについては、実家に住んでいる家族の了承も得ているので問題ありません。※当然将来的には返すつもりですし、今はまだ若い（～５０歳）ですが親の介護も私がやるつもり。）
ただ、実際に利用できる制度は出来るだけ利用したいと思っていますが（奨学金なども調べています。）
失業保険を貰い職業訓練に通った後でも、母子家庭高等技能訓練促進費の請求は可能でしょうか？
ハロワでは担当が男性だったこともあるのか？母子の制度は市役所の福祉課で…と言われたので市役所へ。
しかし市役所でも「それはハロワで教えてくれるはず…」と…現時点ではハッキリした事が解らないままです。
どなたかお知恵を貸して頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。
７月の末退職予定の×1母（27）です。保険の営業職ですが、４カ月毎の成績を見られ、成績不振で…という流れですorz
職を失うのはショックですが、良い機会だしすぐに転職出来るように職業訓練に通おうと思います。
しかし、今現在ハロワの求人を見てもやりたいと思う仕事は経験者（●年以上）というものが多いので、もし職業訓練を終えても就職できなかった場合、とにかく何が何でも就職！とは考えておりません。長続きしないなら意味がないので。
それよりも一生使える資格を取得したい…とも考えているので、現在の貯金と母子の制度を利用して専門学校に通う事を検討しています。
（子供（6歳）のフォローやその他家賃や水道光熱費などについては、実家に住んでいる家族の了承も得ているので問題ありません。※当然将来的には返すつもりですし、今はまだ若い（～５０歳）ですが親の介護も私がやるつもり。）
ただ、実際に利用できる制度は出来るだけ利用したいと思っていますが（奨学金なども調べています。）
失業保険を貰い職業訓練に通った後でも、母子家庭高等技能訓練促進費の請求は可能でしょうか？
ハロワでは担当が男性だったこともあるのか？母子の制度は市役所の福祉課で…と言われたので市役所へ。
しかし市役所でも「それはハロワで教えてくれるはず…」と…現時点ではハッキリした事が解らないままです。
どなたかお知恵を貸して頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。
母子家庭高等技能訓練促進費とは、職業訓練期間中において失業給付の訓練延長給付や職業訓練受講給付金の給付を受けていない母子家庭の母を対象に、就学費用を支援する制度です。
職業訓練に通う人をメインターゲットにした制度ではなく、専門学校など２年間以上修学期間の専門職養成機関に通う方を支援するものですね。
従いまして、２年間の公共職業訓練に通いながら失業給付と母子家庭高等技能訓練促進費の両方を受けることはできませんが、
6か月間の職業訓練修了後にさらに専門学校に通うということであれば、訓練期間中失業給付をもらっていたとしても、専門学校通学時には当然その支給が終わっていますので、全く関係ないということです。
ただし、現在の職業訓練制度では、例えば保育士や介護福祉士について、短大や専門学校に委託して本科生（普通に入学した学生のこと）と同様内容の授業を実施し資格も取れるという「委託訓練」も行われている例があります。
質問者さんの地域でそうい訓練があるかどうかはわかりませんが、もし仮に該当する訓練があれば、受講料は無料な上、失業給付か職業訓練受講給付金（所得等条件に合致していれば）を２年間まるまる受給できる可能性もあります。
そういう職業訓練をやっているか、来年度も実施する見込みであるかなどについては、お住まいの都道府県の職業訓練担当課に電話して聞いてみるとよいでしょう。
職業訓練に通う人をメインターゲットにした制度ではなく、専門学校など２年間以上修学期間の専門職養成機関に通う方を支援するものですね。
従いまして、２年間の公共職業訓練に通いながら失業給付と母子家庭高等技能訓練促進費の両方を受けることはできませんが、
6か月間の職業訓練修了後にさらに専門学校に通うということであれば、訓練期間中失業給付をもらっていたとしても、専門学校通学時には当然その支給が終わっていますので、全く関係ないということです。
ただし、現在の職業訓練制度では、例えば保育士や介護福祉士について、短大や専門学校に委託して本科生（普通に入学した学生のこと）と同様内容の授業を実施し資格も取れるという「委託訓練」も行われている例があります。
質問者さんの地域でそうい訓練があるかどうかはわかりませんが、もし仮に該当する訓練があれば、受講料は無料な上、失業給付か職業訓練受講給付金（所得等条件に合致していれば）を２年間まるまる受給できる可能性もあります。
そういう職業訓練をやっているか、来年度も実施する見込みであるかなどについては、お住まいの都道府県の職業訓練担当課に電話して聞いてみるとよいでしょう。
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