会社が倒産した場合、失業保険はいつからいつまで貰えるんでしょうか？
またその給付金額はどんな風に決まるんでしょうか？？
ちなみに正社員で４年以上勤めてます。４７歳の場合で教えて欲しいです。
よろしく。
またその給付金額はどんな風に決まるんでしょうか？？
ちなみに正社員で４年以上勤めてます。４７歳の場合で教えて欲しいです。
よろしく。
倒産で離職を余儀なくされた人は特定受給資格者になりますから、
被保険者期間が５年未満として、所定給付日数が１８０日です
基本手当ての日額は
原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については 45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
被保険者期間が５年未満として、所定給付日数が１８０日です
基本手当ての日額は
原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については 45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
失業手当で何ヶ月か暮らせますか？
子どもを1人で育てています。別れた相手や親からの援助はありません。家賃も自分で払っています。派遣で事務をしていましたが今月から更新されませんでした。
企業都合の離職票が月末にもらえます。
失業保険がもらえるのだからあせらず正社員をねらえと知り合いには言われたのですが、生活ができないのでは意味がないためどうしてもまた派遣の求人を見てしまいます。短期の仕事ならすぐありそうですが‥
失業保険だけで82000円の家賃と親子の生活費はなんとかなるのでしょうか？
子どもを1人で育てています。別れた相手や親からの援助はありません。家賃も自分で払っています。派遣で事務をしていましたが今月から更新されませんでした。
企業都合の離職票が月末にもらえます。
失業保険がもらえるのだからあせらず正社員をねらえと知り合いには言われたのですが、生活ができないのでは意味がないためどうしてもまた派遣の求人を見てしまいます。短期の仕事ならすぐありそうですが‥
失業保険だけで82000円の家賃と親子の生活費はなんとかなるのでしょうか？
「給付日数」は加入年数に応じて決まります。「給付額」は過去三ヶ月（六ヶ月だったかも）の給与を平均し、1日辺りの額を算出し、それに応じた額になります。
まず給付日数ですが
30歳未満……加入期間5年未満90日・5年以上10年未満120日・10年以上20年未満180日
30歳～45歳未満……加入期間5年未満90・5年以上10年未満180日・10年以上20年未満210日
20年以上かけていると30～45歳の間でも支給日数が変わるのですが、お子さんがいるとのことなのでそこまでの年齢ではないと思い省きました。
気になる支給額ですが
過去の1日あたりの賃金が5～6000円程度だと8割支給になります。支給は8割が最高です。
これ以降は段階的に割合が下がり、所得が多い場合だと50％まで下がります。
また30歳未満だと「6330円」・30歳以上45歳未満だと「7030円」が上限です。
これまでの家計の中で家賃の占める割合が高い・節約で削れるものが少ない・ローンなどの支払いが多いと苦しいかもしれません。
ここでカンタンに給付までの流れを書いておきますね。
「申請」→「7日の待機期間」→「ハローワークで行われる説明会」→「初回認定日」
の流れになります。説明会はただの説明会ではなく、必ず出席が必要です。
「認定日」は認定日「前日までの求職活動内容」を審査し、給付の可否を決定します（初回認定日にはこの説明会出席、で認定が通ります）いわゆる「後払い」なんですね。なので初回認定日は待機期間があけてから日が短いので、給付は1ケ月分おりません。額を見て「え！少ない」と思われる方がたまにいらっしゃるので、ご注意下さい。
お知り合いの「正社員を」のアドバイスは私ももっともだと思います。
この先に再婚の予定があるのなら別ですが、相談者さんの将来の為に、厚生年金・退職金・家族や住居に対する諸手当の充実したところを探すのも大事だと思いますよ。派遣は「更新」がなければ、いつ終わってしまうかわかりませんしね。
時給的には下がってしまう面もあるのですが、短期がすぐ見付かる・給付だけで生活できるのならば、正社員の応募も検討されてみてはいかがでしょう。
まず給付日数ですが
30歳未満……加入期間5年未満90日・5年以上10年未満120日・10年以上20年未満180日
30歳～45歳未満……加入期間5年未満90・5年以上10年未満180日・10年以上20年未満210日
20年以上かけていると30～45歳の間でも支給日数が変わるのですが、お子さんがいるとのことなのでそこまでの年齢ではないと思い省きました。
気になる支給額ですが
過去の1日あたりの賃金が5～6000円程度だと8割支給になります。支給は8割が最高です。
これ以降は段階的に割合が下がり、所得が多い場合だと50％まで下がります。
また30歳未満だと「6330円」・30歳以上45歳未満だと「7030円」が上限です。
これまでの家計の中で家賃の占める割合が高い・節約で削れるものが少ない・ローンなどの支払いが多いと苦しいかもしれません。
ここでカンタンに給付までの流れを書いておきますね。
「申請」→「7日の待機期間」→「ハローワークで行われる説明会」→「初回認定日」
の流れになります。説明会はただの説明会ではなく、必ず出席が必要です。
「認定日」は認定日「前日までの求職活動内容」を審査し、給付の可否を決定します（初回認定日にはこの説明会出席、で認定が通ります）いわゆる「後払い」なんですね。なので初回認定日は待機期間があけてから日が短いので、給付は1ケ月分おりません。額を見て「え！少ない」と思われる方がたまにいらっしゃるので、ご注意下さい。
お知り合いの「正社員を」のアドバイスは私ももっともだと思います。
この先に再婚の予定があるのなら別ですが、相談者さんの将来の為に、厚生年金・退職金・家族や住居に対する諸手当の充実したところを探すのも大事だと思いますよ。派遣は「更新」がなければ、いつ終わってしまうかわかりませんしね。
時給的には下がってしまう面もあるのですが、短期がすぐ見付かる・給付だけで生活できるのならば、正社員の応募も検討されてみてはいかがでしょう。
市府民税の減税について教えて下さい。年収は160万ほどです。
去年の2月末で退職して、同年11月から就職したのですが、バイトなども合わして年間所得を計算すると160万ほどでした。
そして大阪市から請求がきている市府民税が3期分で約12万です。余裕がないのでまだ払ってないのですが、高すぎて所得に見合っていないと思うので減税の方法などありましたら教えて下さい。
また、そういった相談ができる場所があれば教えて下さい。
ちなみにもうじき、個人で確定申告するつもりです。
失業保険ももらったのですがそちらも関係があるのでしょうか？
失業保険を入れた年収は200万を超えます。
みなさん、よろしくお願いします！差し押さえの書類まできて、ピンチですｗｗ
去年の2月末で退職して、同年11月から就職したのですが、バイトなども合わして年間所得を計算すると160万ほどでした。
そして大阪市から請求がきている市府民税が3期分で約12万です。余裕がないのでまだ払ってないのですが、高すぎて所得に見合っていないと思うので減税の方法などありましたら教えて下さい。
また、そういった相談ができる場所があれば教えて下さい。
ちなみにもうじき、個人で確定申告するつもりです。
失業保険ももらったのですがそちらも関係があるのでしょうか？
失業保険を入れた年収は200万を超えます。
みなさん、よろしくお願いします！差し押さえの書類まできて、ピンチですｗｗ
１９年度の市府民税は、１８年１月～１８年１２月までの所得に対して課税される税金です。市府民税は、１年遅れで課税されます。もし、質問者さんが１９年度市府民税の１期、２期の各期約１０万円ずづ納付されているのであれば、恐らく１８年１月～１８年１２月までの所得が高かったと推測します。今回の場合は、１８年の所得に対して課税し年税額を決定して年税額を４回で分割して納付できるよに、１期、２期、３期、４期と分かれているのです。（給料天引きの人は毎月天引きされるので１２回ですが）
質問文に書かれている所得は、１９年１月～１９年１２月までの所得ですので２０年度の市府県民税として課税され請求されます。なので、１８年の所得を来年に課税される市府民税の事を考えずに貯蓄しなかった質問者さんが悪いのですから、減税はできません。延滞金については、市（区）役所に相談すれば免除してもらえるかもしれません。ただ、差し押さえの書類が来たとの事ですが、電話催告などを無視していませんでしたか？もしそうなら、延滞金の免除も難しくなると思いますが。
私にできるアドバイスは、早急に市（区）役所に行って税金の納付について相談してください。相談に行けば、役所の人も相談に乗ってくれます。また、分割納付することも可能ですので、役所に行って聞いてみてください。そのまま放っておいて、何回も催告を無視していると本当に、給与や生保・預貯金などを差し押されますよ。
補足の件ついて
大阪の市税について、東京の市（区）役所で納付相談はできません。しかも、オンラインで繋がっていないので東京の役所の人は、質問者様の大阪の市税については何も分かりません。もし、東京の市（区）役所に大阪の市税の納付相談に行っても「大阪の市（区）役所に聞いてください」と言われるだけです。なので、もし大阪の市（区）役所に行けないのなら、大阪の市（区）役所に電話して事情を説明し納付相談をしてください。
質問文に書かれている所得は、１９年１月～１９年１２月までの所得ですので２０年度の市府県民税として課税され請求されます。なので、１８年の所得を来年に課税される市府民税の事を考えずに貯蓄しなかった質問者さんが悪いのですから、減税はできません。延滞金については、市（区）役所に相談すれば免除してもらえるかもしれません。ただ、差し押さえの書類が来たとの事ですが、電話催告などを無視していませんでしたか？もしそうなら、延滞金の免除も難しくなると思いますが。
私にできるアドバイスは、早急に市（区）役所に行って税金の納付について相談してください。相談に行けば、役所の人も相談に乗ってくれます。また、分割納付することも可能ですので、役所に行って聞いてみてください。そのまま放っておいて、何回も催告を無視していると本当に、給与や生保・預貯金などを差し押されますよ。
補足の件ついて
大阪の市税について、東京の市（区）役所で納付相談はできません。しかも、オンラインで繋がっていないので東京の役所の人は、質問者様の大阪の市税については何も分かりません。もし、東京の市（区）役所に大阪の市税の納付相談に行っても「大阪の市（区）役所に聞いてください」と言われるだけです。なので、もし大阪の市（区）役所に行けないのなら、大阪の市（区）役所に電話して事情を説明し納付相談をしてください。
失業保険や生活保護は必要だと思いますか？
会社が突然倒産したり、個人に責任がないのに仕事がなくなった場合はともかくとして
自分の都合で会社を辞めた人に税金で失業保険を払う必要があると思いますか？
仕事なんて選ばなければ肉体労働でも深夜の仕事でもいくらでもあると思いますが、働きもせず毎日パチンコしているような人に
税金で生活保護をする必要があると思いますか？
まじめな意見を募集します。
会社が突然倒産したり、個人に責任がないのに仕事がなくなった場合はともかくとして
自分の都合で会社を辞めた人に税金で失業保険を払う必要があると思いますか？
仕事なんて選ばなければ肉体労働でも深夜の仕事でもいくらでもあると思いますが、働きもせず毎日パチンコしているような人に
税金で生活保護をする必要があると思いますか？
まじめな意見を募集します。
失業保険にしても生活保護にしても必要です。失業保険は労働者が払ってきた保険だから正当です。失業者の生活保護ですが４０代以上の方しか中々申請しても下りません。４０代以上の失業者の人達が現役の時に所得税を納税されて、今の日本の国や企業があるのです。今の２０代のフリーターの人達は後１０年したら確実に３０代４０歳前の失業者になるのです。そのうち失業保険も生活保護も破綻するでしょう。そうした時は失業してもホームレスになるしか仕方がないのです。これは個人の問題ではありません。個人に文句を言わず政治家に云いましょう。
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