扶養に入ると住民税は減額されますか？
昨年１２月末で退職し、６月まで失業保険の給付を受けています。
２月に結婚し、７月からは夫の扶養に入る予定です。
また、７月からはパートで月８万円ほどの収入予定です。
先日２１年度の住民税の請求がきました。
昨年２月には２０年度の４期分の住民税の支払いをしました。
今年度分からは、扶養に入ることで軽減されたりはしないのでしょうか。
昨年１２月末で退職し、６月まで失業保険の給付を受けています。
２月に結婚し、７月からは夫の扶養に入る予定です。
また、７月からはパートで月８万円ほどの収入予定です。
先日２１年度の住民税の請求がきました。
昨年２月には２０年度の４期分の住民税の支払いをしました。
今年度分からは、扶養に入ることで軽減されたりはしないのでしょうか。
住民税は1年遅れで課税されます。
平成21年度の住民税は、平成20年1月～12月の所得に応じて決まります。
平成20年中に所得がありますので、今年扶養になっているというだけでは軽減はありません。
ただし、リストラ等により本人の意思に関係なく退職したため、住民税の納付能力がなく減免を認める市町村はあるかもしれません。（減免規定は市町村により異なりますので、一概には言えません）
平成21年度の住民税は、平成20年1月～12月の所得に応じて決まります。
平成20年中に所得がありますので、今年扶養になっているというだけでは軽減はありません。
ただし、リストラ等により本人の意思に関係なく退職したため、住民税の納付能力がなく減免を認める市町村はあるかもしれません。（減免規定は市町村により異なりますので、一概には言えません）
●結婚による退職●の場合の失業保険について
11月に結婚を控えております。
当初は、結婚後も仕事を続ける予定でしたが、
今月彼の転勤が決まり関東方面へ引越しをします。（当方現在中国地方在住）
私の選択としては、
結婚直前まで勤務し、
その後退職→すぐに入籍、という方法も考えたのですが、
今の私の会社の経営状態が悪く、月の約半分を帰休をしている状態で、
給料もかなり少なくなり、社会保険に加入したアルバイト状態です。
その為、彼と相談した結果、
・いつまで続くかわからない帰休（給与支給額的に苦しい）
・帰休をしながら勤務を続けても、6月頃には業務内容が変わると言われており、頑張って覚えても10月には退職することになること
（←この場合は、「結婚による転居のため、通勤不可」という「特定理由離職者」になると思います。）
・遠距離での結婚準備になる事
という理由から、
・5月末で退職をして結婚準備を進めよう、ということになりました。
（結婚前から彼の元へ行き、一緒に準備をしようと思っていますが、いつ行くかはまだ未定です。）
5月末のタイミングで退職しても、このまま地元での再就職は考えておらず、もしできるなら転勤先でと考えています。
（運良く、地元で短期間（3月間等）の仕事があれば、11月の入籍までの間、働くことも可能ですが。）
上記のような状況なのですが、
まず、「結婚による退職（自己都合）」として離職票を出しても失業保険は支給されるでしょうか？「結婚による転居のため、通勤不可」という「特定理由離職者」にはなりませんよね？
また、地元のハローワークに行って上記の事情を素直に話しても問題無いのでしょうか？
更に、「自己都合退職」と「特定理由離職者」についての違いですが、「支給日までの制限がない」のと他に、給付率等の違いはありますか？
転居や給与面、色々なことも考慮して退職を選びましたが、かといってすぐに入籍するわけではないし、求職の意思はあるのですが、地元で求職活動をしても正社員でさがすことはできません。
ここは、「特定理由離職者」への薄い希望は諦めて（はなから該当ではない気もしますが、私の場合が該当するのかしないのかよくわからないので）、転居の旨は伝えず「結婚のため退職（自己都合）」として、このまま地元で求職活動をしたほうがいいのでしょうか？それとも、転居の旨を伝えて、地元から転居先での仕事を探すこともOKなのでしょうか？
このまま退職して地元の職安へ行っても、なんと言えばいいのかわからず質問させて頂きました。
「特定理由離職者」にはこだわっていませんが、失業給付は受けたいです。
質問が多く申し訳ございませんがよろしくお願い致します。
11月に結婚を控えております。
当初は、結婚後も仕事を続ける予定でしたが、
今月彼の転勤が決まり関東方面へ引越しをします。（当方現在中国地方在住）
私の選択としては、
結婚直前まで勤務し、
その後退職→すぐに入籍、という方法も考えたのですが、
今の私の会社の経営状態が悪く、月の約半分を帰休をしている状態で、
給料もかなり少なくなり、社会保険に加入したアルバイト状態です。
その為、彼と相談した結果、
・いつまで続くかわからない帰休（給与支給額的に苦しい）
・帰休をしながら勤務を続けても、6月頃には業務内容が変わると言われており、頑張って覚えても10月には退職することになること
（←この場合は、「結婚による転居のため、通勤不可」という「特定理由離職者」になると思います。）
・遠距離での結婚準備になる事
という理由から、
・5月末で退職をして結婚準備を進めよう、ということになりました。
（結婚前から彼の元へ行き、一緒に準備をしようと思っていますが、いつ行くかはまだ未定です。）
5月末のタイミングで退職しても、このまま地元での再就職は考えておらず、もしできるなら転勤先でと考えています。
（運良く、地元で短期間（3月間等）の仕事があれば、11月の入籍までの間、働くことも可能ですが。）
上記のような状況なのですが、
まず、「結婚による退職（自己都合）」として離職票を出しても失業保険は支給されるでしょうか？「結婚による転居のため、通勤不可」という「特定理由離職者」にはなりませんよね？
また、地元のハローワークに行って上記の事情を素直に話しても問題無いのでしょうか？
更に、「自己都合退職」と「特定理由離職者」についての違いですが、「支給日までの制限がない」のと他に、給付率等の違いはありますか？
転居や給与面、色々なことも考慮して退職を選びましたが、かといってすぐに入籍するわけではないし、求職の意思はあるのですが、地元で求職活動をしても正社員でさがすことはできません。
ここは、「特定理由離職者」への薄い希望は諦めて（はなから該当ではない気もしますが、私の場合が該当するのかしないのかよくわからないので）、転居の旨は伝えず「結婚のため退職（自己都合）」として、このまま地元で求職活動をしたほうがいいのでしょうか？それとも、転居の旨を伝えて、地元から転居先での仕事を探すこともOKなのでしょうか？
このまま退職して地元の職安へ行っても、なんと言えばいいのかわからず質問させて頂きました。
「特定理由離職者」にはこだわっていませんが、失業給付は受けたいです。
質問が多く申し訳ございませんがよろしくお願い致します。
賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（又は低下することになった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る）という規定がありますので、特定理由離職者ではなく特定受給資格者となりえるのではないでしょうか？（もし上記の条件を満たしていればですが）
あてはまるのであれば、こちらのほうがいいのではと思うのですが・・・・。
補足のことです。
仕事量の減少は、労働者側には分からないものであって、予見し得なかったことになります。
とはいえ、最終的に判断をくだすのは、支給を受けられるハロワですので（各地域のハロワによって判断基準が違いますので）確認されてください。（今後の対応、おそらく会社側としては自己都合としてくるでしょうから、退職前に必要書類を確認されて等のことも必要になるのでは？？）
あてはまるのであれば、こちらのほうがいいのではと思うのですが・・・・。
補足のことです。
仕事量の減少は、労働者側には分からないものであって、予見し得なかったことになります。
とはいえ、最終的に判断をくだすのは、支給を受けられるハロワですので（各地域のハロワによって判断基準が違いますので）確認されてください。（今後の対応、おそらく会社側としては自己都合としてくるでしょうから、退職前に必要書類を確認されて等のことも必要になるのでは？？）
妊娠出産のため会社を退職しました。妊婦には失業保険が支給できないということなので
取りあえず期間延長の届けを出し受理されました。
延長の期間内に自宅でアルバイトをしていた場合その後失業保険は支給されますか？
アルバイトは内職程度です。
取りあえず期間延長の届けを出し受理されました。
延長の期間内に自宅でアルバイトをしていた場合その後失業保険は支給されますか？
アルバイトは内職程度です。
厳密に言えば、失業保険はもらえますが、内職による収入の分は減額対象となります。
内職とは言えども、２０万円近い内職もありますから、きっちりと支払い明細書は残しておいてください。
内職とは言えども、２０万円近い内職もありますから、きっちりと支払い明細書は残しておいてください。
雇用保険（失業保険）に関してですが自己都合と会社都合の場合で
支給開始時期が異なりますが会社都合で辞めてもらった者が
受給することに関して何か会社側にとって不利になる様な事はありますか？
支給開始時期が異なりますが会社都合で辞めてもらった者が
受給することに関して何か会社側にとって不利になる様な事はありますか？
雇用保険だけに関して言えば会社都合で辞めさせても会社にとってなにもメリット、デメリットはありません。
離職者にとっては会社都合のほうが受給日数や受給時期が早いなど優遇されています。
ただ、会社側のデメリットして考えられることは以下のようなものだと思います。
①解雇の場合、内容によっては解雇者が労組に加入だとか労基署に相談とか面倒な問題が起こる。
②解雇が増えると会社の風評が悪くなる。（イメージダウン）
③雇用調整助成金を国から受けるときに減額されたり受けられない場合がある。
自己都合退職なら上記のようなものは一切ありませんから会社はそうしたがるのです
離職者にとっては会社都合のほうが受給日数や受給時期が早いなど優遇されています。
ただ、会社側のデメリットして考えられることは以下のようなものだと思います。
①解雇の場合、内容によっては解雇者が労組に加入だとか労基署に相談とか面倒な問題が起こる。
②解雇が増えると会社の風評が悪くなる。（イメージダウン）
③雇用調整助成金を国から受けるときに減額されたり受けられない場合がある。
自己都合退職なら上記のようなものは一切ありませんから会社はそうしたがるのです
私は失業保険受給資格はありますか？
Ｈ１７．６～Ｈ１９．２までＡ社にて雇用保険に加入していました。
その時にはハローワークに届けたりはしていません。
Ｈ１９．６～Ｈ２０．４までＢ社でアルバイトをしています。雇用保険には加入していませんが、
週に20時間以上働いていますので、被保険者資格をさかのぼって取得できるように掛け合っているところです。
昨年、失業保険の改正があったようなのでわからないのでおしえてほしいのですが、
上記の経歴で来る5月、ハローワークに行って私は失業保険受給資格はありますでしょうか・・・。
宜しくお願いします。
Ｈ１７．６～Ｈ１９．２までＡ社にて雇用保険に加入していました。
その時にはハローワークに届けたりはしていません。
Ｈ１９．６～Ｈ２０．４までＢ社でアルバイトをしています。雇用保険には加入していませんが、
週に20時間以上働いていますので、被保険者資格をさかのぼって取得できるように掛け合っているところです。
昨年、失業保険の改正があったようなのでわからないのでおしえてほしいのですが、
上記の経歴で来る5月、ハローワークに行って私は失業保険受給資格はありますでしょうか・・・。
宜しくお願いします。
その改正で、今では過去１２ヶ月働いていないと受給資格はありませんので
昨年６月からでは１０ヶ月ですので、無理ですね。
訂正します。
「離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある
雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること」の「通算」が
気になって、ハローワークに確認したら、退職期間が１年以上あいてなく
前回の退職時に失業保険を受給していなければ、２社でも３社でも雇用
保険の加入月は合算出来るそうです。で、合算して１０年を超えてたりすると
受給日数もちゃんと増えるとのこと。
離職票って、自社分しか書けませんから、退職者が前社分と合算出来るか
どうかまでは、知らなかったなぁ。勉強になりました。
あなたの場合、退職期間は４ヶ月ですから、Ｂ社で資格が得られれば、
１年９ヶ月と１０ヶ月、合算して２年７ヶ月ですから、十分資格ありますね。
昨年６月からでは１０ヶ月ですので、無理ですね。
訂正します。
「離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある
雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること」の「通算」が
気になって、ハローワークに確認したら、退職期間が１年以上あいてなく
前回の退職時に失業保険を受給していなければ、２社でも３社でも雇用
保険の加入月は合算出来るそうです。で、合算して１０年を超えてたりすると
受給日数もちゃんと増えるとのこと。
離職票って、自社分しか書けませんから、退職者が前社分と合算出来るか
どうかまでは、知らなかったなぁ。勉強になりました。
あなたの場合、退職期間は４ヶ月ですから、Ｂ社で資格が得られれば、
１年９ヶ月と１０ヶ月、合算して２年７ヶ月ですから、十分資格ありますね。
関連する情報